2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
委員御指摘のＴＬＡＣ規制は、リスクの程度に応じて資産を評価したものであるリスクアセットに対する比率で見まして、一つは、出資転換可能なローン等と要件を満たす自己資本によりまして一八％以上、二つ目は、出資転換可能なローン等のみで今申し上げた一八％のうちの三三％以上、すなわち六％以上を確保することが求められております。
委員御指摘のＴＬＡＣ規制は、リスクの程度に応じて資産を評価したものであるリスクアセットに対する比率で見まして、一つは、出資転換可能なローン等と要件を満たす自己資本によりまして一八％以上、二つ目は、出資転換可能なローン等のみで今申し上げた一八％のうちの三三％以上、すなわち六％以上を確保することが求められております。
自己資本比率、すなわち、リスクの程度に応じて資産を評価したリスクアセットに対する自己資本の比率につきまして、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合は通常の水準に比べて更に〇・五％以上確保することが必要となりますが、農林中金は既にこの要件はクリアしているところでございます。
そんなこともあって、私どもが組成の中心となって行ったような中で、地銀さんに声がけをしたり、あるいは信金さんに声がけをしたりというようなことがあって、そして、流れの中では、昨今は、直近は私はわからないんですけれども、シンジケートローンというようなことで、リスクアセットという、貸出資産もリスクを負っているので、メガが持ち切れないので、むしろ地銀さんにその部分を持っていただくというようなことで、いわゆるメガ
○平木大作君 この最終化をめぐって、やはり、先ほども一つ前の問いのところで御答弁いただきましたけれども、一番の争点の一つと言われておりますのが銀行の自己資本比率規制の在り方でありまして、特にリスクアセットについて、その計算方法で、ざっくり言ってしまうと、アメリカ側とそして日本、ヨーロッパ側とで大分対立がある、なかなかここは合意が難しいんじゃないかというふうに言われております。
それから、三点目でございますけれども、先ほどもある資料にございましたが、バーゼル委が現在、日本国債に限らず世界の銀行の国債を、今まではリスクゼロアセットで評価していたんですが、これをやめていこうという、いわゆるリスクアセット化に向けた検討を始めているようでございます。
○政府参考人（奥原正明君） 一般的に、これは農協だけではございませんけれども、農協がどこかに一定の金額を出資をすることになりますと、その出資をしたものはこの自己資本比率を算定するときの分母の方、リスクアセット資産の方に入ることになりますので、要するに分母がその分大きくなりますから、それによって自己資本比率は下がる形になります。
簡単に言いますと、いわゆるリスクアセットの算出の在り方について、やはりちょっと私の目から見ると健全性に重きを置き過ぎているのかなというのを、今議論始まったばかりとは思うんですけれども、ちょっとそういった懸念を持っております。
ですから、例えば住宅ローンなら住宅ローンに関して言うと、分母のリスクアセットの分に組み入れられますが、これは証券化商品として売り飛ばすことができて分母を小さくできるんですよ。中小企業債権もそうなっていますね。ところが、日本はそういうマーケットが非常に小さいですから、結果的にはアセットの分が大きくなってしまって、おのずと貸出残高は増えないようなシステムになるんですよ。
それで、今般、経済危機対策で、商工中金が担う中小・中堅企業向けの貸付け、今回三兆円がプラスされまして四・二兆円ということになったわけでありますが、この追加的な三兆円に対して、自己資本比率をリスクアセットで、バーゼル２といいますか、ＢＩＳ基準で割り返して、ちょうど千五百億が八％だということで、今回千五百億円出資をするということになったわけでございます。
具体的には、現金出資の分につきましては、二十年度に既に実施した危機対応業務の部分、及び二十一年度に、二十年度と同様のペースで一年間、この危機対応業務が積み重なったという場合に増加する分、その両者のリスクアセットの合計額につきまして、その八％相当分を資本相当額として措置するものでございます。 積算根拠を申し上げます。
その三兆円ふえたものを、リスクアセットの計算、ＢＩＳ基準でやった結果、四兆二千億が一兆八千七百億になる。それの八％が国際基準ですから、八％でやって一千五百億円という形で出てきたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
あと、システムについては株価の下落が銀行の含み損という形で自己資本に跳ね返ってきて、これ六掛けで自己資本にマイナスが算入、ティア２のところに算入されるんですが、これ例えば八％の自己資本ルールでやると百割る八が十二・五なんで十二・五倍のリスクアセットを落とさないといけない。あるいは、リスクアセットについても企業の格付によって、企業の格付が悪くなると貸せなくなってしまうと。
それからもう一つは、不良債権処理でやはりリスクアセット全体が縮小してしまう、こういう場合も、やはりこの制度を、市場に余り影響を及ぼさない、別の部屋をつくったわけですから、この部屋の方で処理していきたい、処理していった方が安心だ、こういう問題があると思います。 もう一つ、銀行と事業会社で持ち合いをやっている場合、両方で売り競争になってしまう可能性もある。
○政府参考人（高橋博君） 御指摘の数字でございますけれども、私ども、農林中金が公表しております十九年度のリスクアセット及び自己資本から農林中金に直接資本拠出しております信用事業を行う百三十の農協及び三十六の信連からの出資金及び劣後ローンの額をそれぞれ控除するという一定の前提を置いた上で試算をしたところ、自己資本比率は大体四・一％程度というふうになるところでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の自己資本比率、連結ベースの自己資本比率そのものというのはございませんけれども、私ども、各中央機関と傘下機関の計数、これを合算しました上で、両者相互間の取引に係るもの、これを自己資本額及びリスクアセットから控除するという一定の前提を置いた上で試算を行いましたところの数字を申し上げたいと思います。
銀行の方は、自己資本比率でいったら、分母の方のリスクアセットの中で地方債のリスクウエートはゼロ％ということですから、銀行は、財政状況を知りながらでもどんどん貸し込んだところで余り困らない。
ですから、アメリカの金融機関、特に銀行は手数料収入で稼ぐという構図になってきていて、言わばＢＩＳ規制上で言う分母の部分のリスクアセットの部分は小さくいつでもできるような状況になってきていますよね。ところが、日本の場合には、やっと証券化業務をいろんなところで始めてきていて、アメリカから見れば規模は極めて小さい。そうすると、いまだに金を貸して利ざやで稼ぐ構図になってきている。
恐らく、信託受益権が販売されていった後はその部分のリスクアセットが減るという考え方はどういうことかというと、すなわち、信託された債権、これは所有権を持っているけれども、この所有権に関する収益権なりあるいは収益権に伴うリスクファクター、ここが信託受益権に化体されて、それが移ってしまうというところが会計の考え方に沿う、すなわち、リスクアセットから信託受益権が買い取られた分を落としていいという根拠なんだろうと
つまり、リスクアセットが小さくなる、自己資本比率の分母が小さくなるわけでございますから、自己資本比率は向上するということになります。これは、一般の不良債権のオフバランス化と同様の現象でございます。
信託受益権という形で売り切ればリスクアセットの削減につながるわけですから、自己資本比率の向上にもつながる。また、不良債権の流動化の場合、普通のスキームでありますと、債務者の方が債権者が入れかわることを非常に嫌がりますので、自己信託を使えば債権者がそのままであるということのメリットがあると思います。